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株式41.6%、債券33.3%、現金8.5%、モーゲージ2.2%、モーゲージ担保付証券3.1%、GIC.終身確定年金・その他11.3%となっており、やはり株式の増加、債券の低下が明確となっている。これも長期的には株式のパフォーマンスが債券のそれを上回っていること、またインフレ・ヘッジの機能も有していることなどの理由によるものと解釈される。
もっとも、傾向がいつまで続くのか、またどの水準になったら墜に突き当たるのか、興味あるテーマといえる。次に、誰がマネジャーとして年金基金を運用しているのか、外部委託而の具体的な分析に入ってみよう。
表4-9に示したのは、非課税資産(年金基金等)運用会社上位ウエルズ・ファーゴN、ステート・ストリート・パンク、パンカーズ・トラストの3社が、いずれも運用資産額1、300億ドルで僅差のトップ・スリーを形成し、第4位の株式アクティブ型に強いフィデリティ・インベストメンツ社(840億ドル)を大きく引き離しているoトップ・スリーに共通するのは、いずれもミューチュアル・ファンドよりは年金基金の運用を得意とし、株式や債券のアクティブ運用はもちろんであるが、パッシブ運用(インデックス運用)に強みを発揮している点で、とくに第I位のウエルズ・ファーゴNの場合は、内外の債券・株式を問わず、ほとんどの運用資産がパッシブ運用といってよい。第4位以下は、「フィデリティ・インベストメン」Pモルガン、メトロポリタン生命保険、プレデンシャル・アセット、パシフィック・インベストメント、ノーザン・トラスト、アライアンス・キャピタルが続き、トップ・テンを形成している。
これらはいずれも信託銀行ないしは保険会社(アライアンス・キャピタルの親会社はエクイタブル保険)を母体としており、株式、債券のほかに不動産関連商品の運用にも強いという、いわばオールラウンド・プレーヤーばかりである。フィデリティ・インベストメンツは別として、独立系投資顧問会社の顔が出てくるのは、やっと20位以降ということになる。
アメリカの年金基金の国際分散投資の歴史的推移、現状および将来の見通しと誰が運用を任されているのかについて眺めてみることにする。アメリカの年金基金の国際分散投資アメリカの年金基金の国際分散投資1990年代に入って、やっと緒についたばかりであるが、今後は急速に伸びていくだろうというのが、年金コンサルタント会社として著名なインターセック、インターセック社1992-97年予測を要約すれば次のようになる。
アメリカの年金基金19871997年の10年間の実績および見通しを、改めてインターセック社の統計に基づいて示してみることにする(表4-10参照)。これによれば1997年末には株式ところで、海外投資残高の急増は、アメリカの年金基金全体の中でどのような比重を占めるようになるのであろうか。
グリニッチ・アソシエイツ社の資料を基に海外投資比率の推移を追ってみよう。同社の調査対象としている年金基金ベースでは1993年末での海外投資額は2、100億ドルで全体の8.0%を占めている。
年金別内訳では、公的年金の場合で6.8%、企業年金ではそれより高い9.0%で、平均すると約8.0%ということである。金の12.0%を占めるようになるとみている。

公的年金で11.7%、企業年金で12.2%となり、公的年金のキャッチ・アップが目立つ。企業年金においてもそうであるが、公的年金の場合は、アメリカ債券の比率を大幅に減少させていく傾向と裏ハラの関係で、海外投資比率が高まっていく。
長期的なトータル・リターンを考慮するとき、こうした流れはここ当分動かぬものとみてよいだろう。ところで、インターセック社は1994年7月になってさらに新しい予想値を発表するに至った1989年末時点を見通した最新の数字であるので、参考まで付記しておく。
そのポイントは次の通り。資本輸出となる比68%増)であった。
金融派生商品110億ドルとなっている。ぴ率を前提とすると1998年までに毎年200億ドル5年間で合計1000億ドルの資金が東京市場に流入してくるものとみられる。
海外投資についてのフアンドは、通常のオープン・エンド型のミューチュアル・ファンドと、カントリー・フアンドに代表される特定地域ファンド(形態は株式)とに大別できるが、投資家としてみれば形態はどうあれ、為替益を含めた国際分散投資のメリットを追求するという意味では閉じである。アメリカにはわが国の事業法人の財テクに匹敵するような資金運用形態はなく、また、株式の持ち合いも少ない。
しって、事業法人がミューチュアル・フアンドを購入するのも稀であるoその代わり、個人および年金基金がミューチュアル・ファンドを、投資商品。としてのみならず、貯蓄商品かとしても依存してくる傾向が強まってこよう。
さらに、確定拠出型年金基金の典型ともいうべき「401－(K)プラン」に占めるミューチュアル・ファンド・グループのシェア上昇も著しいものがある。 401－(K)プランというのは、内国歳入法第テゴリーとしては企業年金の1形態ということになる。

ミューチュアル・ファンド会社の401-(K)プランの残高シェアは、1988年当時は14%であったものが1993年には26%へと上昇している。これに対し、保険会社は40%から34%に、銀行・信託銀行は32%から少している(アメリカ投資会社協会調べ)。
やはり、ここにもミューチュアル・ファンドの進出がみられ、年金基金との相互関係の強さというよりも、むしろ一体化の傾向が出てきているのが注目される。国際介散投資のパイオニア、国際分散投資のパイオニアは、いまさらいうまでもなくヨーロッパの機関投資家である。
ヨーロッパの投資家は大別すれば、イギリスと大陸とになるが、イギリスはイングランドとスコットランドツ、フランス、オランダ\スイスなどはそれぞれの歴史や資本市場の立場が異なっているため、対外証券投資についての対応の仕方も異なっているが1980年代の後半からヨーロッパの統合が本格化し、単一市場への道を歩んで1、るため、同質化、グローパリゼーションの傾向が顕著となっているそこで、各国別の投資家動向をみる前に、まず、ヨーロッパ地域の機関投資家の全体像について眺めてみよう。ヨーロッパ大陸諸国はユニバーサル・バンキング制度をとっているため、投資顧問業を含めたフィナンシャル・ビジネスは歴史的に寡占化が進んで、いる。
これに対し、イギリスの場合はクリアリング・バンキング(商業銀行業務)はともかくとして、投資顧問業務についは百花練乱の感があるほどマネー・マネジャーの数が多い。それだけに競争もまた激烈であるこうしたなかで、最も高度な運用技術と管理体制が要求される年金基金の運用については、着実に大手運用会社への寡占化が進んでいる。
ハイマンズ・ロパートソン社の調査によると、上位4社(マーキュリー、PDFM、シュローダー、ガートモア)のシェアは、の個別年金基金については、実に67%までシェアが上昇していることが明らかになった。さらに、年金についてはアメリカをはじめ他国の投資顧問会社がいよいよつけ入る余地が少なくなってきている点も指摘されている。
アセット・アロケーションの中でエクイティ物の組み入れ比率が次第に上昇しており、他国のライバル会社はこうした競争に慣れていないことやフレキシビリティのなさによるものとみられる。上住4社のうちどこかが決定的なミスを起こさない限り、圏内のライバル会社といえどもシェアを崩すのは難しいとみられている。

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